2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
委員から今御指摘ございましたが、先週十三日にこの抗原検査キットが薬事承認され、保険適用されておりますが、この検査に当たりましては、ＰＣＲ検査と同様に適切な感染防護策を講じた上で検体採取を行っていただく必要があるということから、適切な検査実施体制が確保されている医療機関等に対して抗原検査キットを供給していくこととしております。
委員から今御指摘ございましたが、先週十三日にこの抗原検査キットが薬事承認され、保険適用されておりますが、この検査に当たりましては、ＰＣＲ検査と同様に適切な感染防護策を講じた上で検体採取を行っていただく必要があるということから、適切な検査実施体制が確保されている医療機関等に対して抗原検査キットを供給していくこととしております。
一と二ということで、私たちは検査実施体制の強化と、そしてその公表ということを求めました。第二項の三番目は、結果を速やかに公表せよということを求めるものです。第二項の一番目は、非行政検査をしたら都道府県知事を介して厚労省に上げてくれと。
この目安になるのが、やはり検体検査管理、人員基準であったり設置基準、検査実施体制、外部精度管理ということになるというふうに思いますが、アメリカではＣＬＩＡ法等で項目を分けているということもございます。そういった観点からいって、やはり今後の検討が大変重要になるということでございます。 そもそも、先ほども少しお尋ねをいたしました、今、日本は国民皆保険で、診療報酬で全て賄われておる。
また、法定検査及び寄港国検査が適切に実施されるよう、登録検査機関を含めた検査実施体制の充実に努めること。 四 海上輸送に多くを依存している我が国にとって、資質の高い船員の確保が重要な課題である。このため、海事産業の魅力についての海事広報活動に努めるとともに、特に、優秀な若者が海事関係の進路を選択するよう船員養成機関や海事産業界が学校教育の現場と連携して行う取組を支援すること。
○政府参考人（外山千也君） 我が方のモニタリング体制の依頼では、できるだけ頻繁にした方が望ましいというふうに考えておりますけれども、我が国の放射性物質の検査実施体制について検査機器の不足なども限界がございますので、先ほどの十都県を重点として、更に福島県も重点として行っておりますけれども、一週間に一回以上を目途に検査を行うこと、ただし、検査結果が指標等を超過し、又は超過しそうな場合には、原則毎日実施することといたしております
この法案が、そういう意味でも、非現実的な法案であるということがわかりますけれども、現状の建築確認検査実施体制から見て、特定行政庁、あるいはそういった建築確認検査機関、しっかりと対応が可能なのかどうか、これについても御見解をお伺いしておきたいと思います。
この勧告では、一つ、事業者による自主点検のあり方をうんと明確にすること、二つ目に、検査実施体制を見直して実効的な規制体制を確立すること、そして、安全に関する情報公開を推進して透明性の向上を図ることを求めているわけでございます。 この勧告を踏まえまして、平成十四年十二月に、原子炉等規制法、電気事業法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法が改正されました。
去る十月二十八日、一九七八年の設置以来初めて原子力安全委員会は経済産業省に対し検査実施体制の抜本的見直し等を求める勧告を行いました。この勧告は遅きに失したとの感もなきにしもあらずではありますが、その重みは重視すべきものであると考えます。 私は、原子力に係る事業者と安全規制の当局の関係は野球の選手と審判の関係に例えられると思っております。
したがいまして、先般の勧告におきましても、規制にかかわる法令を見直すこと、検査実施体制を抜本的に見直すこと、適切な技術基準を策定すること、規制の対象とならない故障等に関する情報なども原則としてすべて開示すること、そして社会的監視機能を持つ申告制度を適切に活用すること、これを内容とする勧告を行っております。
同じく十一日に、近藤事務次官を本部長とする牛海綿状脳症に係る食肉安全対策本部を設置、開催いたしまして、研究班会議での検討を受けまして、今後、検査実施体制の充実を図ることを決定をしております。十二日には、伝染性海綿状脳症サーベイランスについての通知を発出をいたしまして、自治体に対して現在実施しているサーベイランスの徹底を要請いたしました。
以上が前国会に提出いたしました二法案の提案理由及びその内容の概要でありますが、前国会においては感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案につきまして、参議院において病原体等の検査能力の向上及び検査実施体制の整備に関する事項の追加、四類感染症及び指定感染症の定義の修正、感染症の患者等の人権の配慮に関する事項の追加、法律の施行の状況等を踏まえた検討規定の追加等の修正が行われたところであります
制定の理念を宣明するための前文を置くこと、また、基本理念あるいは医師その他の医療関係者の責務の中に、感染症の患者等が置かれている状況への深い認識といったようなものを位置づけること、また、国の責務、基本指針に、感染症にかかわる医療のための医薬品の研究開発の推進に関する事項を加えるとか、あるいは基本指針に、感染症の病原体等の検査実施体制及び検査能力の向上に関する事項を定めるといったようなものでございますが
また、検疫所の検査実施体制の整備については、高度な検査を集中的に実施する輸入食品・検疫検査センターの整備、食品衛生監視員の増員等、検査体制の充実強化を図ってきたところでありまして、今後ともその充実に努めることとしております。
具体的には、特に保健所を中心にいたしまして匿名で検査が受けられる、また医師が必要と認めた場合には無料ということで、無料匿名検査実施体制を平成五年度から始めているわけでございます。平成五年の六月末現在で、既に全国の保健所で約六万四千名の方が検査を受けられているというふうに報告を受けております。